本日は政治の話。みなさんは国会を見ていますか？僕も全部を見ることはないのですが、ニュースやＸ（旧Twitter）などで見るだけなのでキリトリかもしれませんが、一応ちょこちょこ見ています。その中でも今国会のれいわ新選組の山本太郎さんの質疑がとても良かったので共有します。

以下はyahooニュースで出ていた「女性自身」の記事

「庶民には増税、社会保障負担上げまくり」れいわ山本代表が岸田政権の“金持ち優遇”を痛烈批判「毎日の食事を削る人々が激増」

から抜粋します。

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「11月1日の参院予算委員会で、山本代表が質疑の冒頭で『“増税メガネ”と呼ばれる政治家がいます。総理、誰のことかご存知ですか？』と岸田首相に直接問いかけ、複数のメディアがその場面を取り上げました。公の場での揶揄発言に批判が集まると同時に、その先の発言の中身や、官僚の答弁からデータを引き出して自身の主張を裏付ける質疑の手法を評価する声も。質疑応答の全容を収めた中継を引用した投稿は150万回以上見られていて、国会中継の“神回”などと言われています」（ウェブメディア記者）

いったいどんな内容だったのだろうか。

まず、山本代表は官僚から食料の実質消費支出が11ヶ月連続マイナスになっていることを引き出し、「今年の家庭における節約のトップは”ふだんの食事”。前回から18.8％増加で、60.9％」とコメント。一方、昨年の調査では「節約のトップは”外食”だったんですね。外食を控えることで家計を調整していたけど、それでは間に合わなくなった。毎日の食事を削る人々が激増した」として国民の困窮具合を可視化した。

そのうえで、来年6月とされる所得減税については、「それじゃ間に合わない、大変なのは今。来年の夏、ちょっとだけ”あめ玉舐めさせてやる”じゃどうにもならない」と糾弾。「消費税の廃止」、物価高が収まるまでの「季節ごとの一律給付10万円」、「社会保険料の減免」を提案した。

消費税の廃止については、「参議院調査室のマクロ計量モデルによる試算結果」として10％の減税をした場合、「減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ35.7万円増える」とした。また、減税による大幅なインフレは起きないと説明。

一律給付についても、「年4回、1.2億人に10万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて、1人当たり賃金は6年後に約28.5万円増える」と試算。同様にインフレは起きないとして「国を一刻も早く立て直すには、消費税減税と給付金しかない」と岸田首相に迫った。

■岸田首相は消費税減税は“検討すらしていなかった”

これに対し、岸田首相は「可処分所得の押し上げが必要との問題意識は各党でも共通している」としながらも「要は手法の問題」で「手法として、政府としては消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らない」と所得減税と給付という従来の考えを示した。

山本代表は、岸田首相が検討した「さまざまな手法」の中に“消費税減税が含まれていたか”を質問。岸田首相は「消費税減税については少子高齢化、人口減少が進む中で、増大していく社会保障費を支える重要な財源ということで、今これを引き下げることは考えなかった」と、消費税減税は”検討すらしていなかった”ことを明らかにさせた。

これに山本代表は、不景気でも財源が減らない消費税を「一番やっちゃいけない税金」とし、「生きるために払うしかないでしょ、消費税って。何かを食べるために何かを飲むために、必ず買わなきゃいけないんですよ。無理矢理搾り取ってるんです」と熱弁。さらに消費税の減税について検討をしてこなかったことについて、「自分たちの税務省の、経団連の好みだけピックアップしたって話になるじゃないですか」と指摘した。

そのうえで「なぜ日本が30年も不況が続くんでしょうか？　総理ご自身が非常に冷静な分析、所信表明でなさってくださいました」と岸田首相の所信表明の抜粋をパネルで紹介した。

《この三十年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、更なる悪循環を招く。低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」とも呼び得る状況でした。》

山本代表はこの表明について”全くの他人事”とバッサリ。「あなたたちがやったことでしょ？　あなた含め自民党が。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を売っていった。非正規などいつでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量に増やして資本家がより儲かるような法律を作ったのが自民党じゃないですか？　ずいぶん他人、どっかのよその国で起こってるかのような所信表明だったんですよ」とこれまで自民党政権によって行われてきた政策を非難した。

続けて、90年以降非正規労働者が増え続け、それに反比例して実質賃金が低下しているグラフを示し、「30年かけて日本を貧しくさせたのが自民党と経団連ですよ」と強調。消費税が増税されるたびに、法人税が引き下げられているというグラフを示し、「庶民には増税、社会保障負担上げまくり。資本家がより儲かるよう法律を作る、法律を変える」と政策は“金持ち優遇”であると批判した。これらの政策によって、大企業の内部留保が522兆円に膨らんでいるという。

■経団連は消費税増税を要求

また、9月に入ってから二週に1度の頻度で経団連が消費税増税を求めていることに触れ、「消費増税、いつやるおつもりですか？」と問い、岸田首相が「消費税の増税、考えておりません」と答えると、「まあ“飼い主”が求めてますから、そのうちやるでしょう」と、首相を“経団連の犬”呼ばわりとも取れる発言も飛び出した。

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色々なところで政治を持ち込むな！といわれる場合がありますが、生活に政治は密着しています。マスメディアでは『増税クソメガネ』だけが切り取られているようですが、それ以降のロジックに示されているように

【あなた含め自民党が。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を売っていった。非正規などいつでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量に増やして資本家がより儲かるような法律を作ったのが自民党じゃないですか？】

その通りである。だからキッチリ向き合うことが必要であると考えます。

で、ウチとどう関係あるの？って。政治は生活に関係してきます。経済は資本主義だから違う！と言うか違いますが、為替にも介入するのですから十分関係しています。Rapidusに大量投資していますが経済をわかっていないが故にまた失敗に終わるでしょう。長くなるので簡潔に言うと①2ナノをつくりだして量産化はできない！②人財確保ができない。と言われています。①に関してまだどこもできていないモノであることと、何に使う・使えるかが決まっていないので量産することができない。②人材として現在１００名程集まっているが大半が５０代以上。２ナノを開発するには少なくとも３００人必要という話もあります。そして労働環境（給与面）において世界のトップクラスの半分以下の給与とのこと（参照：「日本型モノづくりの敗北／湯野上隆」）。

そして失われた３０年。現在の円安と株価からいけば十分１９７０年代の水準まで後退したと言えるでしょう。更に少子化問題においても僕ら団塊ジュニア以降にはもう言われてきたことですがまったく手をつけずきた証左であるといえます。生産年齢人口が減っていく国はまだありません。地方から特に端から始まっていきます。この地域がまさに直面している状況です。課題先進地域とも言えます。その中で課題を解決してゆく事をしていかなくては生きていけない。だから思考して行動する必要があります。

その際に意識しておかなくてはいけないのが外部環境。だから政治も見ておかなきゃね。と言うこと。あと、自分事として考える。と言うこと。

政治は、私たちの住むまちや家庭の繁栄に大きな影響を与える力を持っています。私たち一人ひとりが政治に興味を持ち、意識的に行動することで、より良いまちづくりとイエづくりに貢献と考えます。そのためには、政治の動向や政策に関心を持ち、政治に対する声を上げることが重要です。

一緒にイエづくりしませんか？