省エネ性能表示制度：住宅・建築物のゼロ・エネ化のためには誰もが省エネ性能で建物を選べるようにすること。

2024年4月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベル表示制度が努力義務となります。

これは2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量全体の約3分の1閉める住宅・建築物についてエネルギー消費・CO2排出のさらなる削減が求められているからです。

私たちの日常生活において、世帯当たりに使用するエネルギーはこの半世紀の間に約1.8倍に増加しました。
一方で、現行の省エネ基準を満たす住宅は、僅か1割程度に留まっています。
これらのことは、省エネの大きな可能性を秘めていることを示唆しています。
脱炭素社会の実現に向けても、2030年度の排出削減目標として、家庭部門では66％削減（2013年度比）が盛り込まれています。

2030年度に家庭部門におけるCO2排出量66％削減（2013年度）という大きな目標に向けて、その排出量の約5割を占める「冷暖房」と「給湯」について重点的に取り組む必要があります。(図2参照)

暖房は、特に多くのエネルギーを消費し、ガスや灯油など使用する燃料の影響もあり、大きなＣＯ２を排出します。四季の温度差の激しい日本では、寒冷地はもちろん全国で冷房よりも暖房により大きなＣＯ２を排出します。（図3参照）

冷暖房によるCO2の排出削減には、住宅の断熱性能を高め、暖房時は、家の中の暖めた空気と熱を外に逃がさない、冷房時は、外の熱い空気や熱を家の中に入れないことが有効です。
中でも、開口部（窓、ドア）における熱の流失入は住宅全体の6～7割に及ぶとされ、壁や屋根に比べても大きな割合を占めます。

石油やガスに対する依存率の高い給湯器は、地域に寄らず家庭部門の大きなCO2排出割合を占めます。(図2参照)

給湯器のCO2の削減には、古い給湯器から高効率給湯器への交換が有効ですが、省エネ効果の低い古いタイプの石油やガス給湯器は安価で故障が少なく、なかなか高価な高効率給湯器に交換が進んでいない状況があります。

我が家の古い給湯器を見直し、高効率給湯器に交換することで、CO2排出の削減に貢献することができます。住宅の省エネ化はカーボンニュートラルへの貢献はもちろん、私たちの生活にたくさんの恩恵もあります。

【光熱費の削減】

エネルギー消費の少ない省エネ住宅は、当然光熱費が安くなります。
10年、20年と住み続けていくうちに、その差はどんどん広がっていくので、早めのリフォームが断然お得です。

昨今の国際エネルギー市場の混乱や国際的な供給不安による、エネルギー価格の高騰への対策も必要です。
危機に強いエネルギー供給体制の構築に向けて、家庭部門の省エネ化をより進めることが重要です。

【健康面】

いわゆる「ヒートショック」等のリスク低減！

冬季は高齢者による入浴事故リスクが増加する傾向にあり、高齢者の家庭内での溺死の死亡者数は高い水準で推移しています。
断熱リフォームで家の断熱性能を上げることで、部屋間の温度差をなくし家全体を暖かくすることで、健康面へのメリットも期待できます。

更にウチでは一歩先を見て外壁に道産材の木板を使ったり、内装仕上げ材に道産材の珪藻土やホタテ漆喰を基本としています。カーボンフットプリント（Carbon footprint）を意識しています。カーボンフットプリントとは「炭素の足跡」を意味する言葉で、一つの商品における原料の採掘や栽培、製造、加工、包装、輸送、および、購買・消費されたあとの廃棄に至るまでの、それぞれの段階で排出された温室効果ガス（温暖化効果ガス）である二酸化炭素 (CO2)などの総合計を重量で表すものですが、それを意識したうえで経済的バランスも見ながら材料を選定しています。

エシカルなイエづくり一緒にしませんか？