中小企業庁が毎年行っている中小企業・小規模企業白書に事例として取り上げていただきました！(本文はこちらの経営課題に立ち向かう小規模事業者より（P.346）、その他全体としては中小企業白書、小規模企業白書を参照）

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中小企業・小規模企業白書とは、中小企業庁が中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、企業事例を交えて分析を行い取りまとめたもの。

取り上げてもらったのは、人手不足における対策として「知ってもらい、入ってもらう」取組み。「定着・成長」に関する取組み。「地域の仲間との協働」に関する取組み。についてです。

このブログでも何度も取り上げていますが、人手不足はとても深刻です。2000年から2020年で浦河町では人口が3割減ですが、建築従事者は6割減です。そのうえ大工でいうと現在50名いますが60歳未満は18名です。ゆえに2030年には現在の6割減となります。しかし、人口予想においては10,067人と現在(2024年4月末）の11,302人から1割減ですので、人手不足は更に深刻となります。

それでも大工においては18名と両手以上ですが、専門職（左官工や建築板金工、クロス屋（内装仕上げ工）、家具・建具工、電気設備工（のうち内線（建物内）に関わる職人）、（給排水）設備工など）においては更に少ないです。職種によっては現在も片手で足りるくらいとなっています。

人手不足ではなく人手不在となる可能性が高いのです。この地域は市域から片道車で2時間かかります。小さな仕事でちょこちょこ来てはくれません。今後は浦河同様に人手不足はより深刻となりますので、更に来てくれはしなくなると考えます。だから地域で各種職人を雇用していかなくては「イエに関する困りごと」が増えていき、暮らしにくくなり、人口減少は今の予想よりも更に進むでしょう。だから私たち建築関係の従事者はまちづくり・まちのこしに直接的に寄与しているとも言えます。ゆえに持続可能な組織として変革していく必然性があると考えます。持続可能である事こそが一番の地域への恩返しでもあると考えます。